１．子育てエコホーム支援事業とは
2023年度の〈こどもエコすまい支援事業〉の後継事業として〈子育てエコホーム支援事業〉が閣議決定されました。
〈子育てエコホーム支援事業〉の補正予算案は2,100億円で、前回の〈こどもエコすまい支援事業〉よりも約400億円近くの増額となっているため、以前より多くの方が利用できるようになっています。
※〈こどもエコすまい支援事業〉は、2023年9月で予算枠が埋まったことにより終了しました。
２．子育てエコホーム支援事業の目的
子育てエコホーム支援事業は、エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年カーボンニュートラルの実現を図ることを目的としています。
３．補助金対象と期間
高い省エネ性能を有する新築住宅の購入と一定のリフォームが対象となります。ここでは新築住宅の購入についてご説明します。
（１）補助金対象者
子育て世帯（※1）・若者夫婦世帯（※2）で、自ら居住することを目的に注文住宅を新築で建てる方、または新築分譲住宅を購入する方が対象となります。
※1：18歳未満の子を有する世帯
※2：夫婦のいずれかが39歳以下の世帯
（２）対象住宅
①長期優良住宅：100万円／戸
②ＺＥＨ住宅 ：80万円／戸
上記に加え、以下の条件に該当する必要があります。
・住宅の延べ面積は50㎡（約15坪）以上240㎡（約72坪）以下
・土砂災害特別警戒区域に建てる住宅は原則除外となります。
・市街化調整区域かつ土砂災害警戒区域又は浸水想定区域に該当する立地の場合、原則として補助額が半額になります。
（３）補助対象期間
・令和5年11月2日以降に基礎工事より後の工程の工事へ着手するものを対象
・交付申請期間は令和6年3月中下旬～予算上限に達するまで（遅くとも令和6年12月31日まで）
※お早めの申請をおすすめします。
※締切は予算執行状況に応じて公表されます。
４．手続きの流れ
補助金の申請は、注文住宅の新築工事やリフォーム工事を行う事業者、新築分譲住宅の販売業者が申請手続きを行います。
お客様個人では申請することができないため、これから注文住宅を建てる方は、依頼する住宅メーカーに「子育てエコホームこども支援事業」の補助金を活用したい旨を伝え事業者登録が完了しているかを確認しましょう。
また、予算枠が残りわずかとなってから申請しようとしても、間に合わない可能性がでてきてしまいます。全体スケジュールを確認し、余裕をもって進めていくことが必要です。